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2018/07/27
都市伝説
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アメリカ 陰謀論 宇宙軍 軍需産業 トランプ大統領
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軍需産業

軍需産業とは、軍隊に需要があるものを製造し、販売する軍事専門の産業です。トランプ大統領が宇宙「軍」を創設するならば軍需産業にも影響を及ぼすでしょう。

確かにトランプ大統領が語る経済発展に大きな進展が見込めるでしょう。なぜなら軍需産業が宇宙に手を伸ばせば、アメリカに莫大な利益を生む構図ができます。膨大に広がる宇宙にスペースコロニーや地球型宇宙船、宇宙基地を設ければ、その利益は計り知れません。

アメリカ国防省にはこれまで5つの軍の部門が設立されています。米軍には陸軍と海軍、空軍、沿岸警備隊と海兵隊の5部門に分かれます。今回のトランプ大統領の発案が議会で承認されれば、第6の米軍「宇宙軍」が創設されるわけです。これは軍需産業にとって願ってもない嬉しい話となるでしょう。

しかし、将来的に映画『スター・ウォーズ』のような世界が展開され、宇宙でも人類による醜い戦争が繰り広げられてしまう危険性も考えられるのではないでしょうか。映画のように、戦争の場を宇宙に移しただけとなるのは避けたいものです。

しかし、それは遠い未来の人類に託す話となるでしょう。

既得権益

もし、人類が宇宙空間で自由に旅行やコロニーなどの住居を構えるなどすれば、そこには必ず既得権益なるものが発生します。つまり、お金です。
アメリカは元々移民の国です。多くのアメリカ人はヨーロッパから流れて、新大陸のアメリカ大陸に落ち着きます。そこでアメリカという文化を作り、発展させてきました。

1492年、コロンブスによって新大陸が発見されます。しかし、そこは先住民インディアンたちが暮らす大陸でした。そこへヨーロッパ人が入り、植民地目的から先住民たちへの弾圧がはじまるのです。

その後アメリカは、独立戦争から国家を築き、西部開拓やいくつもの戦争を繰り返すなど、歴史を歩んでいきます。
新大陸発見直後はアメリカらしい文化も法律もありませんでした。そこには国家すらなかったのです。時代が進むにつれて、社会的システムが生まれ、あらゆる利権が生まれたのです。

アメリカが宇宙に進出するとなれば、当然誰の物か、主張する話となるでしょう。そこには金が生まれ、はじめに権利を主張したものが得をします。アメリカに有利な既得権益が発生すると考えられます。

宇宙への旅行や居住が可能となれば、利用者は滞在するための金をアメリカに支払わなければならなくなります。アメリカは維持費の金を捻出しなければならないからです。国家主導であれば宇宙関連の税金が生まれてもおかしくはありません。はじめに宇宙に乗り出したアメリカが優位になるのは間違いないでしょう。

宇宙進出は人類にとって夢でもありました。しかし、現実的に考えればこのような問題が浮上してもおかしくないでしょう。今回紹介したのはあくまで都市伝説です。しかし、トランプ大統領や未来のアメリカが何を考えているのか、少し見えてきたのではないでしょうか。
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